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相続時精算課税制度

相続時精算課税制度とは、贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった
時にその贈与財産と相続財産を合計した金額に対して相続税を計算し、既に納めたその贈与税
額を差し引くことにより贈与税・相続税を通じた納税を行う制度です。
国税庁HP:相続時精算課税の選択へリンク

手続き

あらかじめ税務署に相続時精算課税選択届出書を提出しておく必要があります。
暦年課税の制度を利用することはできないので、贈与を受けた財産が110万円以下であっても、
贈与税の申告をする必要があります。

非課税額

2,500万円までは贈与税が課せられません。ただし、相続が開始した場合、贈与した額は相続税
の課税対象資産に含まれることになります。

特徴と注意点

 贈与者は65歳以上の親(住宅取得等資金の贈与の場合は年齢制限なし)、受贈者は贈与者
  の推定相続人である20歳以上の子(子が亡くなっているときには20歳以上の孫を含みます。)
  とされています。
 暦年贈与に比べ、1度に多額の贈与を行うことができます。
 暦年課税の制度に変更することができなくなります。
 小規模宅地等の特例が利用できなくなります。
 現在は評価が低いが、将来は値上がりが確実に見込まれるような不動産や株式を贈与して、
  値上がり分の相続税を節税したい場合に利用するとよい制度です。

税額の計算

 贈与税の計算
  2,500万円を超えた額について20%の贈与税が課せられます。
国税庁HP:贈与税の計算(相続時精算課税の選択をした場合)へリンク
 相続税の計算
  贈与した価額は、相続時に加算して相続税として計算されます(相続財産と合算する贈与財
  産の価額は、贈与時の価額)。贈与税を納付していれば、その分の金額は差し引かれます。
  相続税よりも贈与税として納付した金額の方が多い場合は、差額が戻ってきます。
  物納は認められていないので、相続税の支払い時までに現金を使い切ってしまわないように
  注意しましょう。

                                        
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