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生前にできる節税対策10

生前からできる相続税の節税対策で、主なものをあげてみます。

1.暦年贈与

 年間110万円までは贈与税が課されない制度を利用して相続財産を減らすことができます。
  ただし、相続前3年以内の贈与は相続税の課税対象資産に含まれます(孫への贈与を除く)。
  国税庁HP:贈与税がかかる場合へリンク

2.配偶者への贈与

 婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産を贈与、又は居住用不動産を取得する
  ための金銭の贈与が行われた場合、2,110万円までは贈与税が課されません(相続前3年以
  内の贈与も相続税の課税対象資産に含まれません)。ただし、配偶者には相続税の非課税
  枠があるので、不動産の取得税や登録免許税などの費用を考慮すると利用しない方がよい
  ケースもあります。
  国税庁HP:夫婦の間で居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除へリンク

3.孫への贈与

 親から子、そして子から孫へと相続がされた場合、2度の相続税を支払うことになりますが、
  孫へ贈与してしまえば、1回の贈与税を支払うだけでよいことになります。また、養子や代襲
  相続でない限り、孫は相続人ではないので、相続前3年以内の贈与が相続税の課税対象資
  産に含まれることもありません。

4.不動産の贈与

 直系尊属から住宅取得資金の贈与を受けた場合、平成22年度中は1,500万円まで、平成23
  年度中は1,000万円まで贈与税が非課税となります。
  国税庁HP:直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税へリンク
 農業後継者となる相続人に農地を一括で贈与すると、一定の要件のもとに贈与税の納税が
  猶予されます。
  国税庁HP:農業後継者が農地等の贈与を受けた場合の納税猶予の特例へリンク
 不動産の取得には、登記時の登録免許税(贈与時2%、相続時0.4%)、不動産取得税(相続時
  は非課税)など様々な費用がかかります。節税する価額と比較して、検討しましょう。

5.相続時精算課税制度

 通算で2,500万円までは、贈与税がかからない贈与の方法を選択することができます。
  相続時精算課税制度

6.養子縁組

 養子縁組をして相続人が増えると、相続税の基礎控除額が1人あたり1,000万円、生命保険
  金や死亡退職金の非課税額が1人あたり500万円増えます。

7.相続財産を減らす

 墓地や仏壇・仏具などの非課税資産の購入、自宅の建て替え、リフォームなど。

8.資産評価額を減らす

 土地を借地にしたり、建物を貸家にすると不動産の評価額が下がります。
 分筆して道路に面している数を減らしたり、不特定多数の人が利用する私道を敷くなどする
  と、土地の評価額が下がります。

9.借金をする

 アパートやマンションの建設資金を銀行などから借りることにより、相続財産を減らすことが
  できます。

10.生命保険金の活用

 相続税を上回る生命保険金をかけておくと、不動産などを売却して納税資金を用意する必要
  がなくなります。さらに、生命保険金や死亡退職金には、法定相続人1人あたり500万円の非課
  税枠があるので、相続財産の大半が不動産で、遺産を複数の相続人に分割することができな
  い場合などに活用することをおすすめします。 ただし、生命保険の保険料を支払う人と受取人
  が違う場合は、相続税ではなく、所得税や贈与税が課されることがあります。
  最も税金が少ない方法をとりましょう。
  

                                        
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