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任意後見手続

本人が、正常な判断能力があるうちに、将来、判断能力が不十分になったとき、誰に後見人になってもらい、どのような支援を受けるかを、あらかじめ公正証書により契約を結んでおく制度です。

 契約
●公証役場で、本人と本人が選んだ任意後見人が、公証人の作成する公正証書によって任意後見契約を結びます。
 契約に必要な書類(発行後3か月以内のものに限る)
  ●本人について・・・・印鑑登録証明書,戸籍謄本,住民票
  ●任意後見受任者について・・印鑑登録証明書,住民票
  契約にかかる費用
  ●公正証書作成の基本手数料⇒1万1,000円
  ●登記嘱託手数料⇒1,400円
●法務局に納付する印紙代⇒4,000円
  ●その他(本人に交付する正本等の用紙代、登記嘱託郵送用の切手代など)
  家庭裁判所への申立て 
  ●本人、配偶者、4親等内の親族のほか任意後見受任者も申立てができる。 
  申立費用 
  ●申立手数料・・・収入印紙800円
  ●登記嘱託費用・・・登記印紙2,000円 
  ●鑑定費がかかる場合あり 
  ●その他通信費等 
  ●戸籍謄本、住民票の写しの発行手数料 
  効力発生 
  ●任意後見監督人が選任されると、任意後見契約の効力が発生します。  

                                        
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