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消費者被害と成年後見

 消費者被害の実態
●訪問販売、食品偽装、悪問商法、振り込め詐欺など巧妙に高齢者をだます手口が生み出されている。
●多重債務の返済に年金をあて、介護や医療サービスを受けられなくなる。
 高齢者の状況
  ●心身機能や判断能力の低下⇒交渉力がない⇒居座る営業員に帰ってほしいと言えなく、その場逃れで契約してしまう。
  ●独居世帯が増加、同居でも昼間は高齢者のみとなることが多い⇒孤独⇒他人にやさしくされるとその人を信じてしまう。
  ●社会に関する情報・知識が少なく、相談相手が少ない⇒疎外感⇒おだてられてだまされる。
  ●生活・身体に対して常に不安がある⇒資産を増やしたい⇒儲け話にだまされやすくなる。 
  高齢者をだます手口
  ●生活不安に付け込んだ商法・・・先物取引・未公開株
  ●健康不安に付け込んだ商法・・・寝具布団類・健康食品・健康器具
  ●社会情勢による被害・・・住宅リフォーム・デジタルテレビ
  ●事業者間の情報網・・・次々商法(一度契約が成立すると、次から次へと同一の商品や異なった商品を売りつける商法で、購入しやすい者という情報が事業者間で共有されている)  


 消費者被害の実態
●訪問販売、食品偽装、悪問商法、振り込め詐欺など巧妙に高齢者をだます手口が生み出されている。
●多重債務の返済に年金をあて、介護や医療サービスを受けられなくなる。
 情報の収集
  ●テレビ・新聞・雑誌などのメディア 
  ●国民生活センター
  ●都道府県・市区町村 
  ●近所の人とコミュニケーションをとり、信頼関係を築く 
  本人の状況の把握
  ●事実関係が不明確で、本人は被害と考えていない場合がある。
  ●話をすると怒られる、行動を制約されるなどと考え、心を閉ざし、事実を話してくれないこともある
⇒預金通帳、クレジットの信用情報、契約書、振込用紙、商品の存在など、客観的な資料を探す必要がある。
  法的救済
  ●消費者の判断能力低下に乗じて、不必要に多額・多数の物品を故意に販売⇒公序良俗に反したとして無効主張
  ●詐欺・脅迫による取り消し⇒立証が困難
  ●クーリングオフ・・・訪問販売に対して、契約書面受領日から8日以内に契約を解除することができる(適用除外あり)
  ●消費者契約法による取り消し・・・事実と異なることを告げる、必ずもうかると断定的な判断を示す、消費者に不利な情報を伝えない、執拗な勧誘で帰らない、店舗に誘い帰さない ⇒民法、消費者契約法による無効・取り消しは、消費者側で事業者の不当行為や契約条項の不当性を立証しなければならないため、なかなか功を奏せず、最後は泣き寝入りになる恐れもある。悪徳商法を行う業者と合意解除することは至難。
  ●後見制度の利用による取り消しが有効 

                                        
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