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成年後見人の役割

成年後見人は、判断能力が不十分な本人を悪質な商法等から守り、本人の生活を支援するために、身上監護と財産管理に関する事務を行い、その経過・結果を家庭裁判所に報告します。 本人が日常の生活に関する買い物を除き、後見人等の同意(代理)を必要とする行為について、後見人等の同意(代理)を得ずにしてしまった行為については、取り消すことができます。これは、消費者被害等に合ってしまった場合に、後見人等が本人を被害から守ることができる大きな権限です。

身上監護


 成年後見人ができないこと
  ①医療行為に関する同意権
    手術の同意書へのサインは、本人の同意なくして行うことはできません。
  ②居所指定権 
    いくら本人のためになると考えても、病院や施設への入所を強制することはできません。 
  ③身分行為の合意及び合意の代理 
    婚姻・離婚・認知・養子縁組などに成年後見人の同意は必要ありません。なお、婚姻・離婚訴訟に関しては、成年後見人は法定代理人として訴訟行為を行うことができます。 
  ④身元引き受け・身元保証 
    老人ホームなどの施設に入居、または病院に入院する際、施設側から費用の支払いや緊急連絡、死亡した際の遺体の引き取りのため、身元引受人・身元保証人の就任を求められることがありますが、成年後見人が私費で賠償を保証することは、その職務の範囲外です。 
  ⑤法律行為に含まれない事実行為 
    買い物への動向や掃除・洗濯等の家事労働、外出の付き添い、送迎、荷物運びなどは、後見人の業務としての「身上監護」には含まれません。  

財産管理

 たとえ本人と成年後見人が親族関係にある場合でも、あくまで「他人の財産を預かってい管理している」という意識を持って、仕事に取り組むことが大切です。
 成年後見人が本人の財産を投機的に運用することや、自らのために使用すること、親族などに贈与・貸付けをすることなどは、原則として認められていません。
 本人の財産を不適切に管理した場合、成年後見人を解任されるほか、損害賠償請求を受けるなど、民事責任を問われたり、業務上横領などの罪で刑事責任を問われたりすることもあります。
 裁判所の許可なしに、本人の財産から報酬を受けることは認められていません。


家庭裁判所への報告

 財産目録の作成
 ・不動産、預貯金、株券
 収支予定表の作成
 ・1か月の収入(年金、家賃収入)
 ・1か月の支出(健康保険料、介護保険料、水道光熱費、その他生活費)


家庭裁判所は、本人の一切の事情を考慮し、本人にとって最も適任だと思われる方を選任します。 
 親族(配偶者、親、子、兄弟姉妹)・・・60%以上
  ・日常、家族や親族が本人の財産管理や身上監護をしている場合に、今後も同じように生活することを本人と親族が希望している場合、現在管理を行っている人が選任されるケースが一般的。
  ・親族が後見人をする長所としては、無償で引き受けている場合が多いこと、きめ細かい身上監護ができるなどの点があげられる。しかし、その反面、本人の財産を子である後見人が浪費するなどの不正行為や権利侵害も多い。
 第三者(弁護士、司法書士、社会福祉士等)・・・30%以上
  ・不動産の売却、賃貸不動産の管理、多数の有価証券の管理、遺産分割、負債がある場合など、後見事務の内容が高度の専門知識を必要とする場合。
  ・本人の財産管理や身上監護について親族間に対立があり、第三者が後見人に就任した方が親族間の対立から本人を保護できると判断できる場合。
  ・親族が遠方に居住しているため、後見事務を行うことが事実上困難である場合。  

                                        
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