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補助の適用事例

 取消権を行使すると、詐欺や強迫を受けた場合でなくても、日常生活に関することを除き、本人が行った法律行為の効果を、初めからなかったことにすることができます。取消権は本人も行使することができます。
 取り消しができる期間は、クーリングオフのような契約書面を受領した日から8日以内などと短期間ではなく、追認をすることができるとき(本人の判断能力が回復し、自分のした行為を認識して、取り消さないという意思表示ができるようになったとき)から5年間、行為の時から20年間と長期間にわたります。

保佐の適用事例


 重要な財産の処分行為(民法13条1項各号)
一  元本を領収し、又は利用すること。
二  借財又は保証をすること。
三  不動産その他重要な財産に関する権利の得喪を目的とする行為をすること。
四  訴訟行為をすること。
五  贈与、和解又は仲裁合意をすること。
六  相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割をすること。
七  贈与の申込みを拒絶し、遺贈を放棄し、負担付贈与の申込みを承諾し、又は負担付遺贈を承認すること。
八  新築、改築、増築又は大修繕をすること。
九  第六百二条に定める期間を超える賃貸借をすること。

法定後見の適用事例


 成年後見人は、本人に代わって、財産管理や必要な契約を結んだりします(日常生活に関する行為を除く)。

                                        
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