成年後見のご相談・申立てについては名古屋市南区の丸田司法書士・行政書士事務所にお任せください。

HOME > 成年後見 > 成年後見制度 > 法定後見制度の3類型

法定後見制度の3類型

法定後見制度は、本人の判断能力に応じて、 「後見」「保佐」「補助」の3類型に分かれます。

 具体例
【後見】認知症の症状が重く、日常生活以外の財産行為全般を代わりにやってくれる人がほしい。
【保佐】もの忘れをすることが多くなり、重要な財産行為を一緒に判断してくれる人がほしい。
【補助】判断能力が衰えてきたので、重要な財産行為の一部についての相談相手がほしい。
 申立類型の選択
後見開始等の審判を申し立てるにあたり、本人の判断能力の程度により、3類型のいずれかから選択しなければなりません。判断に迷う場合は、まず医師に診断書を作成してもらい、診断書の項目3「判断能力についての意見」の記載内容を参考にします。

自己の財産を管理・処分することはできない後見  ガイドライン:日常的に必要な買い物も自分ではできず、誰かに代わってやってもらう必要がある。

自己の財産を管理・処分するには、常に援助が必要である保佐  ガイドライン:日常の買い物程度は単独でできるが、重要な財産行為(不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等)は自分ではできない。

自己の財産を管理・処分するには、援助が必要である補助  ガイドライン:重要な財産行為(不動産、自動車の売買や自宅の増改築、金銭の貸し借り等)について、は自分でできるかもしれないが、できるかどうか危ぐがある(本人の利益のためには、誰かに代わってやってもらった方がよい)

家庭裁判所が行う調査・審問・鑑定等の結果次第では、申立類型を変更する必要があります。

                                        
遺言書、遺産分割、相続・贈与における節税対策は名古屋市南区の丸田司法書士・行政書士事務所にお任せください。

事務所・プロフィール | 個人情報保護方針 | 特定商取引に基づく表示

Copyright (C) 2010 丸田司法書士・行政書士事務所, All rights reserved.
相続の基礎知識 遺言書作成のすすめ 遺産分割協議書作成のすすめ 相続・贈与の節税対策