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成年後見の種類

 法定後見と任意後見との関係  
任意後見契約が登記されている場合には、家庭裁判所は、本人が悪徳商法により騙されることが度重なるようになった場合に、任意後見人には取消権がないため、法定後見等を選任して取消権を行使してもらうことにより以後の本人の保護が図れるようになるなど、本人の利益のため特に必要があると認めるときに限り、後見等開始の審判をすることができます。これは、成年後見制度が本人の自己決定を最大限尊重する制度であるため、本人の意思によらない法定後見より任意後見が優先されるためであり、両者が併存することはありません。なお、任意後見監督人が選任され、後見等開始の審判を受けた時に、任意後見契約は終了します。
 法定後見と任意後見や社会福祉協議会の権利擁護事業との違い
本人の自己決定権を尊重するという観点から、任意後見人には、同意権・取消権が ありません。したがって、本人が不利益な契約をしてしまったときでも、それを成年後見制度の法律に基づいた取消権を任意後見人が行使することはできません。 しかし、詐欺による意思表示の取消権は、それが代理権の範囲内であるかぎり、任意後見人が行使することを否定するものではありません。 またクーリングオフ等については、日本成年後見法学会等で120条
1.行為能力の制限によって取り消すことができる行為は、制限行為能力者又はその代理人、承継人若しくは同意をすることができる者に限り、取り消すことができる。
2.詐欺又は強迫によって取り消すことができる行為は、瑕疵ある意思表示をした者又はその代理人若しくは承継人に限り、取り消すことができる。
に基づいて取り消しが出来るとされています。

                                        
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